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韓国の産業通商資源部によると、政府は企業の国内復帰と関連し、先端・素部装(素材・部品・装置)業種の支援の割合と国費補助率を引き上げる制度改善を進めていることを17日に明らかにした。
これに先立ち、政府は先月に税法改正案を発表し、来年から国内復帰企業に対する所得税・法人税の減免期間を従来の7年から10年に拡大し、税制支援業種要件を柔軟化することにした。
この日、産業部のアン・ドクグン通商交渉本部長は半導体装備部品の国内復帰企業であるKNJ牙山工場を訪れ、生産施設と投資予定地を視察し、現場での苦労と政府の支援策などについて議論した。
同社は半導体エッチング工程用CVD(シリコンカーバイド)SiC(炭化ケイ素)Focus Ring(フォーカスリング)を主に生産する先端技術保有企業だ。
CVD SiC Focus Ringは、メモリ半導体エッチング工程においてウェハーのプラズマ密度の均一性を保つために使用される消耗品。
同社は中国南京所在の事業場の約60%を縮小し、国内に400億ウォンを投資することにした。
2026年6月まで忠清南道・牙山市スマートバレー一般産業団地に生産施設6千㎡規模を増築する予定だ。
産業部のアン本部長は、「先端・サプライチェーンの中核業の国内復帰は、投資、雇用、輸出などの経済効果だけでなく、サプライチェーンの強化という観点からも非常に重要」と強調し、「政府は今後も制度改善を通じて、国内復帰を全面的に支援する計画」と述べた。
wise@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2023.8.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。