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（ソウル=聯合ニュース）ハン・ジュホン記者=電気自動車（EV）や水素自動車（FCV）・自動運転車など自世代自動車産業の競争力強化を狙う「次世代自動車産業特別法」が、22日、国家い産業通称資源中小ベンチャー企業委員会（産業委）で可決された。

この日、産業委は国会全体会議を開き、「次世代自動車部員産業の転換促進及び生態系（エコシステム）育成に関する特別法」制定案を可決した。

制定案は、内燃機関中心の国内自動車部品企業の次世代自動車部品企業への転換をサポートし、次世代自動車部品産業のエコシステムを構築し、供給網を安定化するために策定された。

同制定案によると、韓国政府は次世代自動車部品産業に転換する企業の研究・開発（R&D）を支援し、海外進出企業が国内次世代自動車部品業界に復帰する場合もインセンティブを与える。

具体的に韓国政府は中小・中堅企業が次世代自動車に転換する場合、▲事前診断およびコンサルティング　▲市場需要・販路・供給網などに関する情報提供　▲研究・開発支援　▲資金補助および融資　▲技術商用化支援　▲勤労者能力開発支援などを提供する。

また、制定案は産業通商資源部の長官が次世代自動車部品産業エコシステム活性化のために基本計画を5年ごとに策定するようにした。

これを審議・調整する産業部長官所属の「次世代自動車部品産業エコシステム活性化戦略会議」も設置することにした。

juhong@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.8.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。