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（世宗=聯合ニュース）チャ・デウン記者=韓国の産業通商資源部によると、企画財政部、国土交通部など関係部署とともに先端戦略産業及び素部装（素材・部品・装備）特化団地の造成と運営のため、チャン・ヨンジン産業部第1次官を団長とする「特化団地汎部署支援協議会」を発足したことを22日明らかにした。

韓国政府は協議会の運営を通じて、基盤施設の構築、環境など関連規制の解決、許認可など、先端戦略産業及び素部装特化団地関連の企業支援問題を迅速に解決していく方針だ。

チャン・ヨンジン第1次官は、「先端産業分野で約600兆ウォン以上の大規模な民間投資が適時に行われるよう、汎部署の能力を結集してインフラ、研究開発（R&D）、事業化、規制緩和などを全面的に支援したい」と述べた。

政府は昨年7月、中核戦略産業である半導体・二次電池・ディスプレイの超格差を確保するため、世界最大のシステム半導体クラスターの造成が予定されている京畿道・龍仁など7ヵ所に国家先端戦略産業特化団地を指定し、京畿道・安城など5ヵ所を小部門特化団地に指定した。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.9.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。