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GITEXは1981年から開催された中東最大の情報通信技術(ICT)展示会で、今回は韓国デジタル館も設置された。
科技部は今年から中東市場開拓のため、カン・ドヒョン情報通信政策室長を団長として情報通信産業振興院(NIPA)、韓国ソフトウェア産業協会(KOSA)、60社の国内デジタル企業と「ワンチーム」担って、輸出活路開拓を模索した。
GITEXに出展した60社の韓国企業は2日目の16日まで1,145件(合計1億2,300万ドル規模)の輸出商談を行ったという。
18日のイベント終了日までその規模はさらに拡大すると見込まれる。
展示場で開かれた「2023韓国・中東デジタルイノベーションフォーラム」を通じて、韓国デジタル企業は合計580万ドル(約78億ウォン)規模の輸出契約3件と了解覚書(MOU)2件をそれぞれ締結した。
またカン室長は15日に、UAEオマル・スルタン・アル・オラマ(Omar Sultan Al Olama)人工知能デジタル経済部大臣と面会したのに続き、16日の開幕イベントでアブドッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリUAE経済大臣、ギタ・メズールモロッコデジタル転換行政改革大臣などに会い、「デジタル権利章典」を紹介したと科技部は伝えた。
カン室長は、「韓国デジタル館に中東のバイヤーが多く訪れることを現場で直接確認した」とし、「来年、中東IT支援センターが設立されれば、韓国デジタル企業の中東進出がさらに活発になることを期待している」と述べた。
firstcircle@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2023.10.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。