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（ソウル=聯合ニュース）キム・ドンギュ記者=韓国の産業通商資源部（産業部）によると、ソウル市中区の大韓商工会議所で「在韓外国商工会議所及び外国人投資企業統合懇談会」を開催し、外国人投資企業が国内で直面する困難を解消するために積極的に努力していることを18日に明らかにした。

今回のイベントには、米国、欧州、日本など7つの駐韓外国商工会議所の代表と外国人投資企業など約20人が参加した。

産業部によると、今年から政府は外国為替取引申告対象を緩和し、ウォン預金比率（ウォン貸出金/ウォン預金）の適用対象基準を緩和するなど、外国人投資企業関連の規制を改善している。

企画財政部は、外国人投資企業の大規模な外貨借入申告基準の緩和要求により、従来の年間累計3千万ドルだった申告の基準を5千万ドルに緩和し、銀行の事前申告類型は選別廃止し、事後管理システムに転換した。

韓国の金融委員会は、外国銀行の国内支店が韓国の消費者金融業務を取り扱わないため、原貨預金を安定的に確保することが難しいという要請により、ウォン預金比率規制を緩和し、ウォン預金比率（100%以下を維持）の適用対象をウォン貸付金2兆ウォン以上の銀行から4兆ウォン以上の銀行に調整した。

また、特許庁は知的財産権侵害に対する罰則を国際レベルまで強化する基準を策定中であり、国家技術標準院はエコ素材であるハロゲンフリーパワーコードの認証基準と関連し、KC認証の推進を予告するなど、外資系企業の要望課題を解決するために努力している。

産業部はこの日、外国人投資企業を対象に来年から本格的に施行される主な現金・立地支援関連の外国人投資インセンティブ制度についても説明した。

産業部のキム・ワンギ貿易投資室長は、「外国人投資企業の投資に支えられ、今年第3四半期の外国人投資が過去最大の239億ドルを記録した」とし、「今後も外国人投資企業の苦情を解決するために積極的に努力したい」と述べた。

dkkim@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.12.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。