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国土交通部と航空安全技術院が19日までに明らかにした。
国土交通部がドローン関連企業の輸出額を集計したのは今年が初めて。
同部の関係者は「年初に内部で立てた輸出目標額は30億ウォン(約3億3000万円)程度で、4倍以上の実績になった」と説明した。
輸出品目のうち80%は「ドローン本体」だった。
ドローンを活用したサービスが11%、部品などのハードウエアが8%、ドローン関連のソフトウエアが1%だった。
主な輸出先は米国、カナダ、日本、英国、フランスなど「ドローン先進国」だった。
同部はこれまでドローン技術の商用化・海外進出サポート事業を通じ、中小企業に多いドローン関連企業を支援してきた。
yugiri@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2023.12.19)