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（ソウル=聯合ニュース）キム・ドンギュ記者=韓国政府がロボット産業を新成長動力として育成するため、今年ロボット産業の技術開発支援に計523億ウォンを投資する。

産業通商資源部（産業部）によると、昨年発表した「先端ロボット産業のビジョンと戦略」のフォローアップ（後続措置）として、このような内容を盛り込んだ新規課題支援事業を今年3回にわたり公募することを19日に明らかにした。

政府は昨年12月に「先端ロボット産業ビジョンと戦略」を発表し、2030年まで官民が3兆ウォン以上を投資し、2021年に5兆6千億ウォン水準だった国内ロボット市場を20兆ウォン以上に4倍近く増やすという中長期目標を提示した。

産業部はこの戦略のフォローアップとして、この日第1次公告を出し、3月まで製造ロボット、サービスロボット、ロボット部品などの分野で17件の課題（計166億ウォン規模）を汎部署統合研究支援システムを通じて募集すると明らかにした。

製造ロボット分野では、まず、人間と協業して複雑な組立作業を迅速に学び、自律的に実行できるロボットオリジナル技術の開発をサポートする。

また、自動車部品、機械、防衛など14の製造業を対象に、現場に簡単に適用して拡大できる先端ロボットベースの知能型プロセスモデルの開発を支援する。

障害者労働者と協業して生産性を向上させるロボット技術開発も支援する。

サービスロボット分野では、遠隔診療ロボットの開発、乳幼児ケアのための遊びや食事補助が可能なロボット技術の開発などを支援する。

また、機動性が高く、両手を上手に使える「ヒューマノイドロボット」のオリジナル技術とスマート駆動機、先端ロボットの安全知能を説明する技術など、ロボット部品、人工知能（AI）ソフトウェア（SW）開発なども支援対象に含まれている。

産業部は、来月まで課題に応募した企業・機関を対象に韓国産業技術企画評価院（KEIT）の評価を経て、4月に協約を締結し、予算を支援する計画だ。

同事業の2次公告は4月、3次公告は7月にそれぞれ実施する予定だ。

産業部は先月に発表した「第4次知能型ロボット基本計画」（2024～2028年）に基づき、減速機、制御装置、センサー、グリッパー、コントローラー、自動操作、自動移動、ヒューマンロボットインタラクション（HRI）の8大先端ロボット重要技術の競争力確保のための研究開発（R&D）ロードマップを今年上半期に策定する計画だ。

dkkim@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。