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1949年に設立されたドイツ経済人協会は、約10万社の会員企業で構成されたドイツ最大の産業協会だ。
両団体は1975年に設置された経済協力機構「韓独産業協力委員会」を中心に協力を続けてきた。
今回の業務協約は、委員会設置時に締結した内容を補完するために行われた。
両国の企業人と政府関係者を招待してビジネスラウンドテーブルを定期的に開き、両国のグローバル通商問題に対する共同の声を出すことを約束する内容が盛り込まれた。
両団体は来年にソウルで共同会議の開催を目指し、協力をさらに強化する方針だ。
この日、韓経協のキム・チャンボム会長とヴォルフガング・ナイデルマルク(Wolfgang Niedermark)ドイツ経済人協会理事は、今年6月予定の欧州議会選挙とそれに伴う国際通商秩序の変化に両国の経済界が共同対応し、従来の製造業を中心に行われた経済協力を人工知能(AI)などの先端産業に拡大する方策を議論した。
winkite@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2024.2.21)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。