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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国政府が全国8都市を第1次「機会発展特区」に指定し、宇宙航空・バイオ・二次電池など先端産業から金融・文化コンテンツなどサービス産業まで投資を促進する。

今回に機会発展特区に指定された8都市では、200社以上の企業が約26兆ウォンの新規投資を計画していると政府は把握した。

着工に投じられた投資額14兆5千億ウォンまで含めると、計40兆5千億ウォンの投資が行われる予定だ。

大統領直属地方時代委員会は20日、浦項ブルーバレー国家産業団地で第9回地方時代委員会を開き、このような内容を含めて産業通商資源部が提出した機会発展特区指定案を審議・議決した。

この日、審議・議決した8つの地域は、慶尚北道、全羅南道、全北特別自治道、大邱、大田、慶尚南道、釜山、済州だ。

地域別に見ると、慶尚北道の場合、浦項（二次電池素材）、尚州（二次電池素材）、亀尾（半導体・二次電池・防衛）、安東（バイオ）など計152万坪が特区に指定された。

全羅南道では、木浦・海南（洋上風力タービン）、光陽湾圏（二次電池素材）、順天（文化コンテンツ）、麗水（LNGターミナル・水素）、海南（データセンター団地）など125万坪が特区に指定された。

大邱市では寿城区（データセンター・情報通信技術・ソフトウェア）、達城郡（二次電池素材・電気自動車部品）、北区（電気自動車・ロボット部品）など82万7千坪が特区に指定された。

全北特別自治道では、全州（炭素繊維）、益山・井邑（動物用医薬品・健康機能食品）、金堤（自動車部品・特殊車）などが位置する88万5千坪が特区に指定された。

このほか、大田市（防衛・バイオ）、済州特別自治道（宇宙航空）、釜山市（金融）、慶尚南道（洋上風力浮体物）なども機会発展特区に選ばれた。

このような特区地域で投資企業と地方政府間の投資協約を締結した。

二次電池素材メーカーのL&Fは、大邱に2兆5500億ウォンを投資して二次電池の正極材・負極材工場を設立する予定だ。

ポスコグループの二次電池素材関連会社であるポスコフューチャーエムは、全羅南道・光陽湾に1兆2300億ウォンを投資して二次電池素材の生産工場を設立する。

ポスコフューチャーエムは、2025年まで全羅南道・光陽市栗村第1産業団地に年産5万2500トン規模のハイニッケルNCA（ニッケル・コバルト・アルミニウム）正極材工場を建設する計画だ。

SKオーシャンプラントは、慶尚南道に約1兆ウォンを投じて洋上風力発電用下部構造物を生産する工場を新設する。

また、政府はこのような機会発展特区に投資する企業のための追加インセンティブも与える方針だ。

機会発展特区に移転する企業の場合、家業相続控除を受ける対象を年間売上高5千億ウォン未満から1兆ウォン未満の企業に拡大する。

控除限度額も最大600億ウォンから1千億ウォンに増やす。

また機会発展特区内の中堅・中小企業に対する地方投資促進補助金を追加提供する案も策定することにした。

産業部のアン・ドクグン長官は、「機会発展特区は、地域内の新規投資だけでなく、予定された投資を促進する効果もある」とし、「地方政府が各地域の状況に合わせて深く悩んで計画を立てたようで、今後も中央と地方が緊密に協議して機会発展特区を推進していきたい」と述べた。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.6.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。