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【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本は２６日（米東部時間）、米ワシントンで初めての３カ国商務・産業相会合を開き、インド太平洋地域の経済安全保障の安定に向け戦略的協力を強化することで一致した。

会合には韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官と米国のレモンド商務長官、日本の斎藤健経済産業相が出席した。

３氏は会合後、共同声明を発表し、「半導体やバッテリーなど重要分野で供給網の回復力を強化するための協力を最優先課題にする」と強調。

▼先端技術の輸出管理を巡る連携強化▼先端産業での民間のパートナーシップ強化▼人工知能（ＡＩ）の安全な利用に向けた議論の深化▼重要鉱物を巡る協力拡大――などを表明した。また、「戦略品目の特定の供給源に対する経済的な依存を武器化することへの懸念を共有する」として、事実上、中国をけん制した。

声明では重要鉱物分野で「非市場的措置」を行ったものとして中国を名指しはしなかった。

ただ、非市場的措置が「ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛など重要鉱物の供給網に重大な影響を与えかねないとの懸念を共有し、持続可能で回復力のある供給網を確保するうえで必要な措置を取る」とし、中国の重要鉱物の輸出管理措置を批判した。

安氏は会合で、「先端技術と革新においては韓国と米国、日本より良いパートナーはない」と強調し、斎藤氏は３カ国連携の強化を促した。

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原文記事
出所：聯合ニュース(2024.6.27)