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（世宗=聯合ニュース）チャ・デウン記者=大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、1日に確定した政府の追加補正予算で関税対応バウチャー予算847億ウォンを追加確保し、2千社以上の中小企業・中堅企業を支援する計画であることを18日に明らかにした。

ドナルド・トランプ米政権の相互関税賦課と対して、韓国政府が用意した関税対応バウチャー制度は、輸出に支障をきたした韓国企業が被害分析、対応戦略の策定、代替市場の発掘などにかかるコンサルティング費用など、各種費用の一部を事前に支給したバウチャーで精算してくれる制度。

これに先立ち、産業通商資源部（産業部）とKOTRAは今回の補正予算93億ウォンを活用し、第1次で関税対応バウチャー支援対象企業204社を選定した。

KOTRAは、第1次選定企業のうち、自動車部品、機械類分野の企業が71社（34.8%）で最も多かったと伝えた。

これらの企業は、海外現地で専門的な関税対応コンサルティングを受ける必要性を大きく感じていることが分かった。

さらに、関税対応バウチャー事業への参加を希望する企業は、輸出バウチャーポータル（exportvoucher.com）の「関税対応パッケージサービス」ページで申請することができる。

KOTRAのカン・ギョンソン社長は、「刻々と変化する関税政策により、韓国企業の輸出難が大きくなっている」とし、「拡大された関税対応バウチャーの予算を迅速に執行し、韓国企業が関税による輸出の難しさを解消できるよう支援したい」と述べた。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.5.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。