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（ソウル=聯合ニュース）キム・ドンギュ記者=電気が生産される地域で電気を消費する「地産地消型電力システム」の構築を促進するための分散型エネルギー特区の最終候補地として、済州島、釜山市など7ヵ所が選定された。

産業通商資源部（産業部）によると、ソウル瑞草区のaTセンターで分散型エネルギー特化地域（分散特区）実務委員会を開き、11の自治体が申請した分散特区のうち7つを最終候補地に選定したと21日に明らかにした。

選定された7ヵ所は、済州道、釜山広域市、京畿道、慶尚北道、蔚山広域市、忠清南道、全羅南道だ。

今月中、産業部はこれら7地域を対象にエネルギー委員会の審議を経て最終特区を選定する予定だ。

分散型特区は、昨年6月に施行された分散型エネルギー法に基づき、長距離送電網に基づいた中央集中型電力システムの問題点を補完し、需要地で電力を生産して消費が可能な地産地消型分散型エネルギーシステムを構築するために施行される制度だ。

特区に指定されると、規制特例が適用され、規制の特例が適用され、地域の電力生産・消費を促進し電力余裕地域に需要を移転するように安価な電気料金が適用され、電力直接取引が許可され、地域発電会社の販売競争を高める効果がある。

産業部は、今回選定された候補地が最終選定されれば、様々なエネルギー新事業が活性化され、系統安定化に貢献するものと期待している。

具体的には、データセンターの非首都圏移転とグローバル人工知能（AI）データセンターの誘致、危機に直面している石油化学業界（蔚山美浦産業団地・忠南大山産業団地）に地域発電会社を通じた競争力のある電気料金、再生可能エネルギー・アンモニアベース発電所など無炭素電力を利用した輸出企業の競争力確保などが可能になる見通しだ。

産業部のイ・ホヒョンエネルギー政策室長は「地域のエネルギー需給問題を自治体、地域の発電会社、産業団地企業、市民が一緒に解決していく多様なモデルが発掘されたことが大きな成果」とし、「分散型特区がエネルギー問題の解決だけでなく、地域経済の活性化にも貢献できるよう追加対策を講じる」と述べた。

dkkim@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.5.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。