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（ソウル=聯合ニュース）アン・ヨンス記者＝韓国の中小ベンチャー企業部（中企部）は今月3日、今年度のグローバルファンド運用会社として13社を選定したと発表した。

分野別では、一般ファンド10社、人工知能（AI）1社、気候テック1社、セカンダリー1社がそれぞれ選定された。

地域別では、米国（TTCP）、フランス（Jolt Capital）、日本（DCI Partners）を含む英国・シンガポール・台湾など6カ国のベンチャーキャピタルが選出された。

出資予算は昨年1,500億円から今年1,700億円に増加し、韓国企業への義務投資額も過去最大規模の2,700億円以上に拡大される。

資金を調達したグローバル運用会社は、これを基に民間投資を募り、ファンドの組成規模を2兆4,000億円に拡大する予定だと中小企業部は説明した。

中企部は2013年からグローバルファンドを運営しており、652社の韓国ベンチャー・スタートアップが1兆3,000億円規模の投資を受け、トス（toss）、タングンマーケット、リベリオンなどのグローバルユニコーンの誕生に貢献してきた。

グローバルファンドは、海外の優良ベンチャーキャピタルが運営するファンドにマザーファンドが出資し、マザーファンドの出資額以上を義務的に韓国企業に投資させる事業だ。

ハン・ソンスク長官は「グローバルファンドは投資誘致効果だけでなく、グローバル投資会社のネットワークとつながる点で韓国スタートアップに大きな機会となる」と説明し、「ベンチャー・スタートアップの海外投資誘致とグローバル進出を積極的に支援する計画」と述べた。

aayyss@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.8.3)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。