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米国エネルギー省との協力を拡大へ

[ソウル=ニューシス]チョン・ユソン記者＝国土交通部のキム・イタク第1次官が、ワシントンD.C.で開かれた韓国企業とデベロッパー（Ioneer）間の「ネバダ州リチウム・ホウ素プラント」業務協定（MOU）締結式に出席したと8日、明らかにした。

今回の協定は、去る1月の国土交通省と米国エネルギー省による高官級会談を通じて発掘されたエネルギーインフラ建設事業のうち、最初の事業である。

総事業費は約20億ドル（3兆ウォン）規模で、米国ネバダ州の鉱山に半導体・バッテリーの核心材料を生産するプラントを建設する投資開発型プロジェクトだ。

当初、この事業は米国の現地建設会社を中心に進められる予定だったが、韓国政府が先制的に政策金融を支援し、建設パートナーとしての韓国企業の参加機会を確保した。

韓国海外インフラ都市開発支援公社（KIND）と現代エンジニアリングが、デベロッパー（Ioneer）とそれぞれ業務協定を締結し、事業への参加を正式に決定した。

キム次官は協定式に先立ち、カイル・ハウストバイト米国エネルギー省次官と会談し、今後、両国間の協力範囲を拡大することで合意した。

米国側が自国内での追加的なエネルギー協力事業を提案し、キム次官は、当該事業に参加できる韓国企業を連携させ、事業の構造化を支援すると答えた。

キム次官は「今回の成果は、政府が先導的にG2G事業を発掘し、政策金融を組み合わせることで韓国企業の参加機会を広げた事例だ」とし、「今後も優れた能力を備えた韓国の建設企業が、米国の主要インフラ市場において高付加価値の投資開発型事業を主導していけるよう支援していく」と明らかにした。

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原文記事
出所：ニューシース(2026.07.08.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。