Invest KOREA

最近、韓国経済は内需回復が弱く、輸出成長率も鈍化し、今後の回復経路の不確実性が拡大している。

国外環境も決して楽ではない。主要国の通商政策の変化と先端産業における激しい競争で通商及び産業環境が変化し、韓国経済に大きな困難をもたらす。

このような内外の環境を考慮すると、昨年の経済成長率は2.1%と予想され、今年の経済成長率はさらに低下した1.8%と見込まれる。

物価上昇率の緩和と金利緩和にもかかわらず、建設景気の低迷と経済心理の悪化で内需が縮小すると予想される中、外部要因により輸出に対する下方圧力が高まっている。

今年の物価上昇率は国際原油価格の下落により、昨年の2.3%より低い1.8%になると予想されるが、地政学的リスクによる不確実性は持続する可能性がある。

雇用増加規模は昨年より少ない12万人にとどまると予想される。

政府は国内外の不確実性が高まっている状況に対応し、経済を可能な限り安定的に管理することを目標に「2025経済政策方向」を策定した。

政策の方向性は、以下の4つの重要な基調を中心に展開される予定だ。(1)民生経済の回復、(2)対外信頼度管理、(3)不安定な国際通商環境への対応、(4)産業競争力の強化

第一に、政府は民生経済回復のために全方位的な努力を行う。政府は経済心理の改善と内需の回復、全般的な経済活動の促進を最優先課題としている。このため、次のように民生経済支援を迅速に提供する。

- 主要事業基金計画の拡大変更、公共機関の投資拡大、民間投資促進、追加政策金融を通じて、合計18兆ウォン規模の利用可能な財源を総動員する。

- 上半期の迅速執行を過去最高水準の67%に引き上げる。特に、85兆ウォン規模の民生・景気事業は上半期中に70%まで執行する。

- 年初から迅速な行政手続き、規制緩和、迅速執行を通じて、公共と企業に重要で緊急性の高い事業を直ちに開始し、政策効果を高める。

- 高齢者雇用プログラムの早期施行、青年雇用奨励金の迅速な執行、エコカー補助金の迅速な施行など、民生支援の重要事業を迅速に展開する。

- 上半期中に自動車に対する個別消費税を一時的に引き下げ、1月初めから農水産物割引キャンペーンを直ちに開始する。また、非首都圏向け宿泊クーポン100万枚を新規配布し、年初から観光消費を活性化する。

- 建設・地域景気回復のため、着工・新築購入賃貸を増やして公共住宅供給を拡大し、公共・民間工事費を現実化し、建設難を解消する。地方総合不動産税などの税負担も緩和する。

また、低所得者と脆弱階層に対する個別支援を強化する。

- 一部の食品に対する追加割当関税の適用と別居夫婦のための家賃税額控除の導入など、主な生計費負担を軽減するための努力をする。低所得世帯のために11兆ウォン規模の過去最大規模の庶民政策金融を供給する。

- 「青年雇用オールケアプラットフォーム」を拡大して「青年のための希望のはしご」を構築し、社会統合選考制度を改善する。

- 退職年金の収益率向上を通じて中高年層の老後所得保障を強化する方策を講じる。

- 「新しい出発ファンド」¹⁾ 支援対象の拡大、小規模商工業者の店舗消費に対する所得控除率の引き上げ、オンヌリ商品券の使用先拡大などを通じて、小商工人の経営負担を軽減し、売上基盤を拡大する。

- 労災労働者、低所得労働者、未払い労働者など脆弱な労働者の生活安定資金支援を強化する。

第二に、政府は以下のような方策で対外信用度を可能な限り安定的に管理する。

- 外国為替供給の構造的改善を通じて外国為替市場を安定的に管理し、対外信頼度向上のために国際社会と緊密にコミュニケーションする。

- 「バリューアップ促進税制支援パッケージ」の導入と資本市場法改正の推進など、資本市場の先進化努力を継続する。また、国債投資インフラを全面的に改編し、世界国債インデックス(WGBI)の追加を推進する。

- グローバルスタンダードに合わせて外国為替市場インフラを拡充する。

- 非首都圏の外国人投資を機会発展特区の別途クォータに指定し、2025年まで現金支援限度額を一時的に大幅に拡大するなど、外国人投資インセンティブを強化する。

第三に、政府は不安定な国際通商環境に迅速に対応する。

「対外関係閣僚懇談会」などの政府間閣僚級チャンネルを通じて、パートナー国の政策変化に柔軟に対応できる新しい経済政策体系と行動計画(アクションプラン)を策定し、新たな対外経済戦略を推進する。

経済・安全保障環境の変化に対応したサプライチェーン管理支援を強化し、困難に直面している輸出企業に緊急流動性を供給し、過去最大規模の貿易金融を支援し、厳しい環境下でも輸出成長率を維持できるようにする。

最後に、政府は産業競争力の強化に努める。何よりも、政府はグローバル産業競争の激化に対応し、以下のように主力産業の革新を支援する。

- 特化団地のインフラ造成を支援し、政策金融の供給を拡大して半導体生態系(エコシステム)を強化する。 また、米国新政権の関税引き上げの可能性とIRAの不確実性など、対外環境の変化に対応するため、自動車及びバッテリー産業戦略を策定する。

- 造船、鉄鋼、石油化学など伝統的な製造業で新需要拡大に積極的に対応し、付加価値革新を通じて競争力を確保する。

- 人工知能(AI)、バイオ技術、量子技術など3大ゲームチェンジャー育成のための革新戦略を策定する一方、新サービス業・サービス輸出を育成する。

- 電力網の構築支援と海外優秀人材の誘致など、重要インフラの拡充を持続する。

また、政府は次のように投資促進のために全力を尽くす。

- 中小企業に施設投資加速償却の特例を適用し、過去最大の施設投資資金を供給する。

- 現場の問題解決に重点を置いた「第4次投資活性化対策」を上半期中に発表する計画だ。

政府は国会と積極的にコミュニケーションを図り、官民協力を強化して景気及び民生関連の主要懸案を解決していく。

また、政府はパートナー国の経済政策、景気指数の変動、国内経済状況などを反映し、経済環境全般を第1四半期中に再点検し、必要に応じて追加的な景気補完策を講じる。