蔚山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【蔚山聯合ニュース】イ・サンヒョン記者＝蔚山市は7日、物流政策委員会を開き「物流基本計画(2018∼2027年)」を審議、確定した。

計画は「効率的で安全な産業・生活の物流体系を構築」をビジョンに3大目標、6つの推進戦略、114の細部推進事業からなる。

推進戦略は物流インフラ造成、港湾や産業団地を支援するスムーズな物流システムの構築、物流システムの効率化、物流産業の育成を通じた競争力強化、持続可能な環境にやさしい安全物流環境の造成、グローバル物流ネットワークの拡大などだ。

114の細部事業を推進するためには16兆7千428億ウォンがかかると見通した。

物流基本計画は物流政策基本法の第14条によって広域市長が5年ごとに10年単位で樹立する法定計画。

陸・海・空の物流全般に関する事項を包括し、地域の物流システムの効率化と産業の競争力向上に向けた総合的な発展方向と推進戦略を提示することが求められる。

一方、蔚山では2015年ベースで国内の貨物取扱量19億8千万tのうち1億4千万t(全国7.0%)が発生、全国で7番目に多い水準だ。

貨物取扱量の91.8%が道路で運送され、次いで沿岸海運7.2%、鉄道・航空が1.0%を担当している。

物流産業規模は2014年ベースで事業体数と従事者数がそれぞれ3千150社(全国15位)、１万3836人(全国13位)と存在感は小さいが、売上高や付加価値の面ではそれぞれ1兆1511億ウォン、6561億ウォンと全国7位を記録し成長の潜在力が高いと言える。

leeyoo@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2017.06.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。