蔚山 < invest Korea

第1条(目的<改正 2016·9·29>)

第2条(定義<改正2016·9·29>)

1. 1. この条例で、「外国人」とは、「外国人投資促進法」(以下、「法」という)第2条第1項第1号で定める個人、法人及び機構をいう。
2. 2. この条例で、「外国人投資」とは、法第2条第1項第4号で定めるものをいう。
3. 3. この条例で、「外国人投資家」とは、法第2条第1項第5号で定めるものをいう。
4. 4. この条例で、「外国人投資企業又は出捐した非営利法人」とは、法第2条第1項第6号で定める外国人投資家が出資した企業、又は出捐した非営利法人をいう。
5. 5. この条例で、「外国人投資環境改善施設運営者」とは、法第2条第1項第7号で定めるものをいう。
6. 6. この条例で、「外国人投資地域」とは、法第18条で定めた地域をいう。
7. 7. この条例で、「請願事務」とは、法第17条で定めた事項をいう。

第3条 (投資誘致委員会の設置<改正2016.9.29>)　

1. ① 投資誘致活動を効率的かつ体系的に推進するために、蔚山広域市投資誘致委員会(以下、「委員会」という)を置く。 <改正 2016·9·29>
2. ② 委員会は委員長を含む20人以内の委員で構成するものの、委員長は経済副市長とし、副委員長は未来戦略本部長とする。<改正 2006.10.12、2008.5.8、2010.12.31、2016.9.29、2021. 8. 5.、2022. 7. 15.、2022. 12. 29.、2023. 6. 30.>
3. ③ 委員は、次の各号のいずれかに該当する者の仲で蔚山広域市長(以下、「市長」という)が任命又は委嘱する者とする。 <改正 2006.5.18、2008.5.8、2008.6.30、2009.8.10、2011.7.25、2013.11.12、2014.8.7、2014.12.31、2015.12.31、2016.9.29、2016.9.29、2016.12.29、2017.9.28>
   1. 1. 蔚山広域市の市議会議員
   2. 2. 投資関連分野の弁護士・公認会計士及び大学教授
   3. 3. 投資誘致関連機関・団体の役員
   4. 4. 蔚山広域市（以下、「市」という）の企画調整室長、創造経済本部長、雇用経済局長、文化観光体育局長、交通建設局長、都市創造局長の職にある者は公務員の委員とする。
   5. 5. その他市長が必要と認める者
4. ④ 委嘱職委員の任期は2年にする。公務員の委員の任期はその在任期間とする。 <改正 2016·9·29>
5. ⑤ 委員会は幹事1人を置く。幹事は投資誘致専担部署の長となる。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>
6. ⑥ 委員会の活動を効率的に遂行するために必要な場合には、実務委員会を構成・運営することができる。 <改正 2016·9·29>

第4条（委員会の機能<改正2016.9.29>）

1. 1. 投資誘致に関する重要施策及び総合計画
2. 2. 国内・外投資企業の誘致・広報及び支援に関する事項
3. 3. 削除 <2019. 6. 13.<
4. 4. 外国人投資家又は外国人投資企業の苦情事項に関する処理・協議
5. 5. 法第17条の規定による請願事務処理に関する協議
6. 6. その他投資誘致と関連し市長が付議する事項

第5条(会議<改正2016.9.29>)

1. ① 委員会の会議は、委員長が必要と認める時に招集する。 <改正 2006· 5·18, 2016·9·29>
2. ② 各委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席で開議し、出席委員の過半数の賛成で議決する。 <改正 2016·9·29>

第6条(手当等<改正2016.9.29>)

第7条（投資支援団の設置・運営<改正2006.5.18、2016.9.29>)

第8条　削除 <2006· 5·18>

第9条（外国人投資に関わる請願事務の特例 <改正 2016·9·29>)

第10条(地方税の減免 <改正 2016·9·29> )

第11条(金融支援 <改正 2016·9·29> )

第12条(立地支援等 <改正 2016·9·29> )

1. ① 市長は、外国人投資企業の誘致を促進するため、予算の範囲内で特定産業団地の一部又は全部を購入し、外国人投資企業に賃貸することができる。 <改正 2016·9·29>
2. ② 市長は、外国人投資地域に入居する外国人投資企業に対しては、法第14条第1項の規定により、予算の範囲内で分譲価格の一部を支援することができる。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>
3. ③ 市長は、外国人投資企業の誘致を促進するために、国家産業団地・地方産業団地・農工団地内の公有財産を造成原価以下の価格で分譲することができる。 <改正 2009· 8·10, 2016·9·29>
4. ④ 市長は、法第14条及び「産業立地及び開発に関する法律」第16条第1項の規定により、民間企業が開発・所有した産業団地に対し、外国人投資企業に造成原価の以下の価格で分譲する場合、予算の範囲内で分譲価格と造成原価の差額に対して補助することができる。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>

第13条（雇用助成金 <改正 2016·9·29> )

第14条（教育訓練助成金 <改正 2016·9·29> )

第15条（施設助成金 <改正 2016·9·29> )

第16条（外国人生活環境改善の支援 <改正 2016·9·29> )

1. ① 市長は、外国人の生活環境改善を支援するために次の各号のいずれかに該当する場合、事業費の一部を予算の範囲内で支援することができる。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>
   1. 1. 外国人専用学校(外国人教師向け住居施設を含む)の建設
   2. 2. 外国人専用住居団地の造成事業
   3. 3. 外国人専用住居団地に必要な医療施設又は保育園等のサービス支援施設の建設
2. ② 第1項の規定により公有財産を賃貸する場合、年間の貸付料又は使用料率は「蔚山広域市公有財産管理条例」の規定を準用する。<改正 2008· 5· 8, 2009· 8·10, 2016·9·29>

第17条(公有財産賃貸及び売却 <改正 2016·9·29> )

1. ① 第13条第6項及び同法施行令第19条第5項の規定による外国人投資企業又は外国人投資環境改善施設運営者に売却した土地などの購入代金の分割・納付等に関しては、「蔚山広域市公有財産管理条例」の規定を準用する。 <改正 2008· 5· 8, 2009· 8·10, 2016·9·29>
2. ② 法第13条第9項及び施行令第19条第12項の規定により、外国人投資企業などに賃貸する土地などの貸付料を減免する場合は「蔚山広域市の公有財産管理条例」の規定を準用する。 <改正 2008· 5· 8, 2009· 8·10, 2016·9·29>

第18条(支援対象となる外国人投資の範囲 <改正 2016·9·29> )

1. ① 第12条から第15条までの規定により支援される外国人投資の対象は、次の各号のいずれかの通りである。 <改正 2008·5·8, 2009·8·10, 2011·7·7, 2016·9·29>
   1. 1.「外国人投資促進法施行令」第25条第1項で定めた外国人投資
   2. 2.「租税特例制限法施行令」第116条の2第1項及び第2項による産業支援サービス業又は高度の技術を伴う産業に対する外国人投資
   3. 3.その他、地域経済の振興と地域特化産業の育成のために市長が必要と認める産業に一定規模以上の外国人投資
2. ② 第1項の規定により支援される外国人投資は、当該企業における外国人投資比率が100分の30以上であり、又は外国人が筆頭株主でなければならない。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>
3. ③ 外国人投資をする外国法人又は外国企業の議決権のある株式を韓国人又は韓国法人が直・間接で所有した場合には、その株式の所有比率に相当する部分は第2項の外国人投資比率としてみなさない。 <改正 2016·9·29>
4. ④ 外国人投資企業に対する総支援金の総額は、当該外国人投資企業の投資金額を超えることはできない。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>
5. ⑤ 外国人投資企業に対する各種助成金等の支援は、当該外国人投資企業が入居契約又は分譲契約を締結するなど外国人投資が確定された場合に限る。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>

第19条 削除 <2019.6.13.>

第20条 削除 <2019.6.13.>

第21条 削除 <2019.6.13.>

第21条の2（首都圏企業の移転又は新設・増設企業に対する支援 <改正 2016·9·29> )

第21条の3 削除 <2011·7·7>

第21条の4(立地補助金)

第21条の5(施設補助金)

第21条の6(雇用助成金)

第21条の7(教育訓練補助金)

第21条の8(移住定着補助金)

第22条（大規模投資企業に対する特別支援 <改正 2016·9·29> )

第23条（民間機関の派遣勤務 <改正 2016·9·29> )

1. ① 市長は、投資誘致を効率的に推進するために民間企業、若しくは投資誘致関連機関・団体に所属する専門家の派遣を要請することができる。 <改正 2016·9·29>
2. ② 市長は、民間機関の派遣勤務者に対し、市有財産(宿泊施設を含む)の使用と投資誘致活動の経費を予算の範囲内で支援することができる。 <改正 2016·9·29>

第24条（褒賞金の支給 <改正 2016·9·29> )

第25条（支援の取消し及び変換等 <改正 2016·9·29> )

1. ① 市長は、この条例により各種助成金の支援を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には支援を取り消し、支援された金額の全部又はその一部を返還するよう命じなければならない。 <改正 2008·5· 8、2016·9·29、2019.6.13、2021.8.5.>
   1. 1. 工場を稼動した後、又は事業開始の日より規則が定める期間内に正当な事由無しに休業・廃業した場合
   2. 2. 偽りその他不正の手段により、支援を受けたと認められた場合
   3. 3. 支援対象となる関連事業を規則が定める期間内に正当な事由無しに放棄又は縮小した場合
   4. 4. 雇用補助金及び教育訓練補助金の交付を受けた企業等が交付を受けたときの従業員数を規則が定める期間内に正当な事由無しに維持しない場合
   5. 5. この条例により補助金の交付を交付を受けた企業等が補助金の受領の日から規則が定める期間内に正当な事由無しに他の特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道に移転した場合
   6. 6. 賃貸及び分譲契約の締結後、2年以内に工場等の建設に着手しない場合
   7. 7. 工場完工後2年以内に正当な事由無しに工場を稼動しない場合
   8. 8. 工場施設等の工事が予定工程より著しく遅れている、又は完工の目処が立たないと判断される場合
   9. 9. 助成金支援の目的達成が不可能と認められた場合
   10. 10. 移住定着補助金の支援を受けた従業員が2年以内に退社又は他の市・道に住民登録をした場合
2. ② 市長は、第1項の規定により返還させるべき助成金に対しては、地方税徴収の例により強制徴収することができる。 <改正 2008· 5· 8, 2016·9·29>

第26条（施行規則 <改正 2016·9·29> )