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蔚山市、17機関と中点事業協力・支援の業務協約へ
作成日
2019.09.17
ヒット
293

聨合ニュースによると、


【蔚山=聯合ニュース】キム・ヨンテ記者=蔚山市によると、「7つの成長橋戦略(7bridges)」の成功のために17機関と業務協約を締結したことを10日に明らかにした。

7つの成長橋は、市が未来新産業の発掘に向けて集中的に推進している7つの事業を指す。

浮蓋式海上風力発電、水素経済メッカ都市、北東アジアオイル・ガスハブ、廃炉産業、太和江国家庭、蔚山初の国立病院、外環自動車道と都市鉄道網事業などだ。

今回の協約には市をはじめ、蔚山税関、雇用労働部蔚山支庁、江北教育支援庁、江南教育支援庁、蔚山税務署、東蔚山税務署、蔚山地方海洋水産庁、蔚山海洋警察署、蔚山拘置所、蔚山報勳支庁、蔚山郵便局、南蔚山郵便局、韓国銀行蔚山本部、農協中央会の蔚山地域本部、韓国空港公社の蔚山支社、国立蔚山検疫所、蔚山自由貿易地域管理院などが参加する。

協約によると、各機関は7つの事業に積極的に協力・支援し、市民の生活の質の向上に向けて事業を持続的に発掘することにした。

また、中央政府の事業誘致と政策対応を通じて蔚山の発展を図り、蔚山の利益に符合する方向に協力することを約束した。

ソン・チョルホ蔚山市長は「7つの事業が結果を出すためには機関との協業が必要」とし「各機関が蔚山の未来に向けて協力することを願う」と述べた。

yongtae@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.09.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。