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【釜山聯合ニュース】オ・スヒ記者=釜山市によると、釜山と蔚山地域の20㎢が産業通商資源部から「廃炉（原発解体）エネルギー産業融合団地」に指定されたと19日発表した。

エネルギー産業融合団地とは、地域別に特化したエネルギー産業やエネルギー産業関連企業、機関、研究所などが集まって、相乗効果を図るクラスターだ。

廃炉（原発解体）エネルギー産業融合団地は、総面積20.04㎢で、コア地区と連携地区で造成される。

コア地区には、機張郡の東南圏放射線医科学産業団地、盤龍釜山新素材一般産業団地、蔚州郡エネルギー融合産業団地などが含まれた。

連携地区は機械的原発解体、エネルギー素材・部品・装備関連産業集積地であるノク山国家産業団地が中心地となる。

同地域は未来エネルギー産業団地として育成される。

釜山市は、今回の団地指定で、2030年まで10兆ウォン規模と予想される韓国原発解体市場をリードすることができ、123兆ウォン規模の原発解体関連グローバル市場にも参入できる競争力を確保したと自評した。

同市は、今回の団地指定を機に、2030年まで1万人を新規雇用し、500社以上の関連企業を誘致する目標を立てた。

この波及効果で2万3399人の雇用と3兆797億ウォンの生産誘発が期待されている。

また、解体技術の実証と高度化、廃炉産業への支援など原発解体技術の自立を主導する2千500億ウォン規模の原発解体研究所の設立も推進している。

osh9981@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.8.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。