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蔚山市中区によると、産業通商資源部（韓国エネルギー公団）で推進する「新・再生可能エネルギー融合支援事業公募事業」に2年連続選定されたと8日明らかにした。

新・再生可能エネルギーの融合支援事業は、住民参加型エネルギー自立村を造成するため、住宅・公共・商業（産業）の建物などに太陽光や太陽光発電など2種類以上の再生可能エネルギー設備を設置することを支援する事業だ。

中区は今回の公募事業のため、蔚山広域市や新・再生可能エネルギー設置企業と合同で連合体（コンソーシアム）を構成し、7月に事業計画を発表した。

その後、現場評価などを経て最終的に選定され、2年連続公募事業に選ばれることになった。

今年、中区は鶴城洞、聖安洞、太和洞、茶雲洞、兵営1・2棟に太陽光設備253個、太陽熱設備23個を設置している。

来年は事業費12億ウォンを投入し、盤亀洞や福山洞、中央洞、牛亭洞、薬泗洞に太陽光設備195個、太陽熱設備9個を設置する予定だ。

パク・テワン中区庁長は、「新・再生可能エネルギーは化石燃料の使用を減らし、カーボンニュートラルを実現できるたけではなく電気料金を節減する効果もある」とし、「今回の公募事業選定で住民に安全でクリーンなクリーンエネルギーを普及することができた」と述べた。

一方、中区はこれに先立ち、2022年の新・再生可能エネルギー拡大基盤造成事業（全地域支援事業）にも選ばれた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.10.8)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。