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（蔚山聯合ニュース）ホ・グァンム記者=蔚山経済自由区域庁（以下、蔚山経自庁）が関連公共機関と協力し、未来中核戦略産業の育成に積極的に取り組む。

蔚山経自庁、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国エネルギー技術研究院、技術保証基金、中小ベンチャー企業振興公団、蔚山創造経済革新センターは今月14日、蔚山3Dベンチャー集積知識産業センターで業務協約を締結した。

同協約は蔚山経自庁が推進する大中小共存投資プラットフォーム事業の一つとして締結された。

大中小共存投資プラットフォーム事業は、大企業の需要技術公開→技術を保有する国内外の有望企業公募→大企業・公共機関の審査→有望企業の選抜→企業誘致方策の提供など好循環を図る事業だ。

協約により参加機関は水素・低炭素エネルギー、未来移動手段（モビリティ）など蔚山経済自由区域の中核戦略産業と規制自由特区の活性化のため、国内外の有望企業を発掘・誘致・支援することに協力する。

特に蔚山経済資源庁は、参加機関間ネットワークを活性化し、選抜企業に対して事業化資金支援など企業誘致誘引策を提供することになる。

同日の業務協約締結式に続き、地域企業向け公共機関別の企業支援事業説明会も開かれた。

蔚山経済自由区域庁のチョ・ヨンシン庁長は、「今回の協約で新技術を保有している国内外の有望企業が多く発掘されることを期待している」とし、「蔚山経済自由区域への入居企業の持続的な成長のため、実効性の高い支援策を行う計画」と明らかにした。

hkm@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.4.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。