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（ソウル聯合ニュース）パク・サンドン記者=産業通商資源部（産資部）によると、牙山テクノバレーなど7地域を基礎産業特化団地に新規指定したと3日明らかにした。

これで基礎産業特化団地は従来の38団地から全国45団地に拡大された。

産業部は競争力のある基礎産業現場作りを目指して「基礎産業の振興及び先端化に関する法律」により10社以上の基礎産業企業が入居した地域を2013年から基礎産業特化団地に指定してきた。

制度導入10年ぶりに特化団地は4社から45社へと10倍以上増加し、入居企業は332社から1,790社へと増加した。

今年、産業部は基礎産業特化団地の範囲を拡大した。

これは昨年12月の基礎産業法改正で基礎産業の範囲が従来の鋳造・金型を含む6大工程技術から精密加工・ロボットなどが追加され、14大工程技術に拡大されたことによる結果。

今年、新たに追加された8大次世代工程の中で積層造形（江陵）、精密加工（大田）分野特化団地が初めて指定された。

産業部は今年の特化団地の支援対象には蔚山造船海洋産業特化団地など12団地を選定した。

産業部は2013年から基礎産業特化団地の中で優秀団地を選定して共同施設の構築と革新活動を後押ししてきた。

今年は大中小共生型、青年親和型、物流効率化型の多様な革新活動を集中支援する方式に変更された。

大中小共生型に選定された蔚山方魚津造船海洋特化団地の場合、最近の造船産業における溶接人材不足を受け、需要企業である現代重工業が教育館施設を出資し政府と地方自治体・基礎企業が仮想現実（VR）・拡張現実（AR）の先端設備を構築し、2024年まで2千人の溶接技術人材を育成する方式で運営される計画だ。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.3)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。