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（蔚山聯合ニュース）キム・グンジュ記者=蔚山経済自由区域庁（蔚山経自庁）は先月28日、大会議室で「蔚山経済自由区域追加指定開発計画策定」着手報告会を開いた。

蔚山経自庁は、革新成長をリードする新産業・先端産業・特化産業を中心に経済自由区域指定要件を満たす開発計画を策定する予定だ。

計画案は総事業費6兆6千663億ウォン、事業期間2022~2033年、造成面積7.4㎢と策定された。

第1、2次に分けて8地区を追加拡大し、炭素中立拠点を造成する予定だ。

蔚山経自庁は今年12月まで開発計画を立て、関係機関との協議や市民の意見収集を通じて2023年に産業通商資源部に追加指定を申請する計画だ。

蔚山経自庁の関係者は、「水素産業から一歩進み、環境配慮型エネルギー産業中心の炭素中立先導特区として造成していきたい」と述べた。

canto@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.4.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。