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（蔚山=聯合ニュース）キム・グンジュ記者=蔚山市によると、今月28日から年末まで5回にわたって「地域公共機関非対面購買商談会」を開く。

今回の商談会は、国内外の厳しい経済状況で販路確保が難しい地域の中小企業を支援するために行われる。

商談会は16の公共機関購買担当者と60社以上の中小企業をマッチングし、オンライン商談で進行される。

蔚山経済振興院ホームページのオンライン企業広報館（upc.uepa.or.kr）を通じて、地域の参加企業の製品やサービスを産業別、地域別、認証別にも展示する。

市は、今回のイベントに参加した企業が実質的な成果を上げられるよう、イベント後の成果を分析し、一対一追加商談なども支援する計画だ。

蔚山市の関係者は、「新型コロナウイルス感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、高金利などで中小企業経営難が加重している状況に対し、今回のイベントが販路開拓に役立つことを期待している」と述べた。

昨年のイベントでは、地域公共機関21社、中小企業65社が参加し、3億6千万ウォン規模の契約を達成した。

canto@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.6.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。