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（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=韓国政府が地方自治体と共に企業投資に関する苦情・建議を議論し解決策を模索する圏域別協議体である「地域投資ヘルプデスク」を運営する。

産業通商資源部のチャン・ヨンジン第1次官は14日、蔚山蔚州郡蔚山展示コンベンションセンター(UECO)で釜山・蔚山・慶南（釜蔚慶）副団体長および地域の商工会議所会頭団企業と共に地域投資ヘルプデスク懇談会を初めて開催した。

今後、産業部は全羅道、忠清道、大邱・慶北地域の企業を対象にも地域投資ヘルプデスクを運営する計画だ。

今回の懇談会では釜蔚慶地域の自治体と企業が提起した苦情。建議を検討し改善策と解決策を共有した。

まず慶尚南道と釜山市は、地方投資補助金評価制度の改善を要求した。

地方投資補助金を受けるためには負債と営業利益など財務健全性が良くなければならないが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業は補助金の申請が難しい。

これに対し産業部は、地域投資補助金申請時に優遇を受ける地域特性化業種を地方自治体が自律的に選定できるよう年内に関連告示改正を展開すると答えた。

また蔚山市と釜山市は、経済自由区域と自由貿易地域を追加指定し、新産業企業が入居できる敷地の拡大を建議し、慶尚南道は馬山自由貿易地域に産業団地の地位を付与して建ぺい率特例を提供し、産業団地支援事業から排除されないことを呼びかけた。

政府はこのような苦情を解消するため、関係省庁との協議を推進する方針だ。

さらに釜山市は新築建物に対する太陽光REC（新・再生可能エネルギー供給認証書）加重適用基準の改善を要求した。

現在の建築物に対する太陽光REC加重は建物竣工後、発電許可を受けた設備にのみ適用されるため、新築建物の場合は発電設備設置が遅延し、工事費用が追加でかかるということだ。

これに対し、産業部は産業団地など建築物管理が可能な地域の新築建物の太陽光設備に限り、竣工前にもREC加重を付与できるよう、今年下半期までに関連基準を緩和することを約束した。

また、経済自由区域の開発計画などを変更する場合、自治体の裁量を拡大してほしいという釜山市の要請に対し、年内に経済自由区域法の改正を推進すると答え、蔚山市が要請した現代自動車電気自動車工場先端投資地区指定も積極的に検討すると明らかにした。

産業部は釜蔚慶地域企業のフィードバックを積極的に反映し、地方投資補助金を受ける企業の担保提供の代わりに加入する履行保証保険の保険料率を引き下げ、外国人投資企業の増設投資の場合には技術レベルと雇用創出規模などを総合的に評価し現金を支援すると説明した。

チャン次官は、「ヘルプデスクで議論された産業部所管の改善事項は迅速に反映し、他部署所管の事項は関係部署と持続的に協議し解決する計画」とし、「地方投資の支援・促進のために総合的な『地方投資活性化方案』を策定し推進したい」と強調した。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.9.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。