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（蔚山=聯合ニュース）キム・ヨンテ記者=蔚山市によると、昨年から始まった産業団地の大改造事業を正常に展開していると8日明らかにした。

同日、市は市庁で「2023年産業団地大改造推進計画報告会」を開催する。

今回の報告会では産業団地大改造事業の支障のない推進のために進行状況を点検し、今年の計画を共有する。

市は「カーボンニュートラル産業団地のためのエコモビリティ革新スマートクラスター造成」をビジョンとし、2024年まで同事業を展開する。

事業費は国費2千533億ウォン、市費898億ウォン、民間946億ウォンの計4千377億ウォンだ。

蔚山・尾浦国家産業団地が拠点産業団地に指定された。

テクノ、梅谷一般産業団地が連係産業団地に、中山1・2、梅谷2・3、梨花、モジュール化一般産業団地が連係地域にそれぞれ指定された。

事業目標は雇用創出4千500人、モビリティ企業72社誘致、安全事故ゼロ達成、温室効果ガス削減、労働者満足度点数80%達成などだ。

このため、3大重点課題としては主力製造産業モビリティ産業への転換、カーボンニュートラルスマート産業団地の運営、労働生活の質の向上だ。

また、エコカー安全検査所および安全認証センターの構築、スマートエネルギープラットフォームの構築、スマートグリーン産業団地統合管制センターの構築、人工知能（AI）基盤重量貨物移動体物流プラットフォームの実証など、23件の細部事業を展開する。

市は事業初年の昨年にデザイン主導製造革新センターの開所、活力のある美しい街づくり事業選定、嶺南圏グローバル熟練技術振興院の設立推進などの成果を上げたと説明した。

市のチェ・ピョンファン都市局長は、「拠点産業団地である蔚山・尾浦国家産業団地は長い間、地域経済の支えだったが、施設老朽化などで産業構造体質改善が必要だった」とし、「今回の事業で地域産業団地が新しい革新成長動力を得ることになると期待している」と述べた。

yongtae@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.2.8)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。