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（蔚山=聯合ニュース）ホ・グァンム記者=蔚山経済自由区域庁と蔚山大学は31日、蔚山大学で「地方自治体カスタマイズ型人材養成および企業支援のための産学協力協約式」を開催する。

今回の協約は、両機関の需要に対応する自治体カスタマイズ型優秀人材の育成、産学協力の活性化などのために行われる。

今回のイベントには、蔚山経済自由区域庁のチョ・ヨンシン庁長、蔚山大学のイ・ジェシン産学協力副学長など両機関の関係者約10人が参加する。

主な協約内容は、▲蔚山大学の人的資源とインフラを活用して蔚山経済自由区域入居企業の問題を解決できる教育課程の運営　▲地域社会適合型優秀人材の養成と支援　▲共同研究と企業支援プログラムの運営などだ。

これにより、蔚山経済自由区域の入居企業が産業のパラダイムシフトに対応して持続的に成長できるようにサポートする。

特に、今年はESG経営のための企業安全空間改善デザイン事業、企業広報（IR）の2つの分野を重点的に支援する。

安全空間改善デザイン事業は、経済自由区域入居企業の安全事故を予防するために空間改善デザインを提案し、安全な労働環境を構築するもので、2社の企業を対象に行われる。

企業広報は、専門人材と輸出経験が不足している入居企業にSNSを通じた広報活動を支援し、輸出競争力を高めるもので、4社に対する支援が行われる。

チョ庁長は、「体系的な産学協力システムを構築し、重要戦略産業を育成して、人材育成で企業投資を導くなど、良質な雇用を創出する好循環システムが構築されることを期待している」と述べた。

hkm@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.10.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。