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（蔚山=聯合ニュース）ホ・グァンム記者=蔚山市は29日、蔚山市庁で「蔚山広域市官民合同規制発掘団」の上半期会議を開いた。

官民合同規制発掘団は、現場で発生する不合理な規制を発掘し、これを改善するために市民、企業、専門家、行政機関が参加して運営する協議機関。

今回の会議にはキム・ノギョン市企画調整室長をはじめ、蔚山商工会議所、蔚山中小商工人連合会の関係者、企業代表など約20人が参加した。

出席者らは、▲子供保護区域の速度制限の差分適用　▲電気使用申請書の約款改正　▲旅行業保証保険被保険者制度の改善　▲建設労働者法施行令改正　▲廃水排出施設の申告基準の緩和など、計7件の規制改善課題に対する合理性と問題点などについて議論した。

市は、規制改善が必要な課題は下半期に行政安全部に提案し、中央政府で提案を受け入れるように行政安全部と持続的に協議する予定だ。

官民合同規制発掘団は、昨年18件の課題を発掘し、このうち7件を行政安全部に提案した。

その結果、▲PCバン（ネットカフェ）の青少年有害業種の除外　▲外国人溶接工の採用基準の緩和の2件が中央省庁の受け入れられる成果を得た。

市の関係者は、「企業活動に支障をきたす規制、市民生活に不便を与える規制を発掘し、迅速に改善するために最善を尽くす計画」と述べた。

hkm@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.5.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。