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（蔚山=聯合ニュース）キム・グンジュ記者=蔚山市によると、「分散型エネルギー特化地域の指定」に向け行政能力を集中することを14日に明らかにした。

分散型エネルギー特化地域に指定されると、韓国電力公社を通さずに電力生産者と消費者が直接取引を行うことができるようになる。

特化地域の電力消費者がより安い価格で電力を使用することができる。

市によると、関連法人である分散型エネルギー活性化特別法が同日から施行される。

市は今回の立法を地域び政治圏と主導しており、分散型エネルギー特化地域指定のため、昨年10月から今年末まで蔚山テクノパークを通じて特化地域計画策定の研究調査を推進している。

計画策定が完了すれば、産業通商資源部の日程に合わせて今年下半期に分散型エネルギー特化地域の指定を申請する計画だ。

市は、分散型エネルギー活性化推進戦略発表会と討論会の開催、特化地域指定推進団の運営など、多角的に努力していると説明した。

市の関係者は、「地域別電気料金制の導入にも取り組んでいる」と説明し、「発電単価が安い原発があるため、この制度を導入すれば、地域に安価な電力供給が可能になり、企業の投資拡大などが期待できる」と述べた。

canto@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.6.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。