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（蔚山=聯合ニュース）キム・ヨンテ記者=蔚山市によると、7つの機関・企業と産業団地太陽光普及事業のための投資協約を締結することを14日に明らかにした。

この日、市長室で投資協約式を開催する。

今回の協約は、韓国中部発電、ネクストエス、グリーンハーバー資産運用が約3千億ウォンを投入し、蔚山産業団地内の工場屋根と遊休敷地などに150㎿規模の太陽光発電施設を設置する事業を円滑に展開するために締結された。

協約には蔚山市と蔚山商工会議所、韓国産業団地公団、韓国産業団地蔚山経営者協議会、企業銀行、韓国中部発電、ネクストエス、グリーンハーバー資産運用などが参加する。

協約により、蔚山市、蔚山商工会議所、韓国産業団地公団、韓国産業団地蔚山経営者協議会は産業団地内の太陽光普及のための行政支援を行う。

韓国中部発電は新再生可能エネルギー供給証明書の購入、送配電専用電気設備の利用申請などを担当する。

ネクストエスは、企業需要調査と広報・マーケティング・開発、グリーンハーバー資産運用は資金調達、企業銀行は太陽光施設設置企業に対する優遇金利の適用などを担当する。

太陽光設置参加企業は、賃貸収入とともに産業団地再生可能エネルギー推進団が入居企業のために企画した工場環境改善サービス、電力効率化サービス、ESG支援サービスなどの恩恵を受けることができる。

市の関係者は、「産業団地太陽光普及事業で持続可能な再生可能エネルギーの普及を拡大し、カーボンニュートラルとRE100（再生可能エネルギー100%活用）が実現できるよう関係機関と協力する計画」と述べた。

yongtae@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.8.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。