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聯合ニュースによると、
知識経済部傘下の韓国東西発電が22日、蔚山革新都市で本社社屋と蔚山4複合火力発電の着工式を行った。
着工式には知識経済部のチョ・ソク次官、蔚山市のパク・メンウ市長、韓国東西発電のイ・ギルグ社長、国土海洋部公共機関移転推進団のビョン・ジョンヒョン企画局長、地域住民など約500人が出席した。
チョ・ソク次官は「発電産業を牽引している韓国東西発電が蔚山市に移転することを受け、蔚山が名実ともに韓国におけるエネルギー産業のメッカに位置づけられる契機になる」と話した。
2014年3月に竣工予定の韓国東西発電本社社屋は総工事費875億ウォンに地下1階、地上10階、延べ面積2万4980㎡の規模に設計された。
特に、設計段階でエネルギー効率1等級、環境にやさしい建築物で最優秀等級、超高速情報通信では特等級の予備認証をそれぞれ取得した。
建物のエネルギー使用量の16%を太陽光と地熱の新再生エネルギーで利用し、年間約1004トンの温室効果ガス削減効果も見込まれる。
多目的講堂、野外公演場、テニスコートなどの体育施設だけでなく、様々な新再生エネルギー設備やエネルギーパークも設けられ、電気について学び、理解する学習の場として使われる計画。
韓国東西発電は「総建築工事費の46%を地域の建設会社が受注した上、別途の電気工事もすべて地域の会社が担当することになり、地域経済の活性化や地域の雇用創出に寄与する」と話した。
天然ガスの複合発電システムを採用する蔚山4複合火力発電は設備容量948MW規模で、9994億ウォンの事業費が投入され、蔚山南区南化洞1番地の4万1千㎡の敷地に2014年7月に完工される。
一方、蔚山革新都市は2984千㎡(90万坪)規模で、9つの公共機関が移転し、2万人の人口を抱える自足型の拠点都市に建設される。
9つの移転機関全てが敷地購入を終了しており、6つの機関が新庁舎を着工した。
蔚山革新都市には移転機関従事者(約3万人)の定住環境整備のため、これまで4542世帯の共同住宅が分譲されており、入居時期に合わせて初等学校2校と中学校2校、高校1校が開校する。出所:聯合ニュース(2012.10.21)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。