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ニューシースによると、
産業通商資源部蔚山自由貿易地域管理院は11日、今月12~26日まで蔚山自由貿易地域の自家(賃貸)江上敷地(専用面積基準で403,352㎡)に入居する企業を募集することを明らかにした。
この工場敷地は、政府の予算で工場敷地を造成し、入居企業に安価で賃貸することで、入居企業が工場建物を直接建設し、生産及び製造活動を行うことになる。
蔚山自由貿易地域は外国人投資誘致、貿易拡大及び地域の開発促進のため、3,283億ウォンの総事業費(国費70%、地方費30%)を投資して2009年12月に事業に着手しており、5月28日に敷地の竣工を迎える。
入居資格は自由貿易地域の指定及び運営に関する法律など関連規定により、「輸出を主な目的とする者若しくは外国人投資企業として製造業を営もうとするもの」に限られる。
具体的な入居資格は、輸出を主な目的とする製造業であり、ここ3年間の総売上高に比べた輸出額が50%以上だった期間が連続して1年以上の者、外国人投資促進法施行令第2条第2項の基準を満たす外国人投資企業。
入居対象業種は、韓国標準産業分類表上(中分類)の医療用物質及び医薬品製造業(21)、一次金属製造業(24)、金属加工製品製造業(25)、電子部品・コンピュータ・映像・音響及び通信装備製造業(26)、光学機器及び時計製造業(27)、電気装備製造業(28)、その他機械及び装備製造業(29)、自動車及びトレーラー製造業(30)となる。
管理院は高度技術随伴業種、輸出注力企業及び雇用増大の波及効果が大きい業種などを優先的に入居させることで、蔚山自由貿易地域を先端高付加価値の産業基地に育成し、低迷している地域経済の活性化を図る方向で運営していく方針。
出所:ニューシース(2013.04.11)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。