蔚山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

蔚山市が推進している「生態環境産業インフラ構築事業」の効果が表れている。

蔚山市は17日、2005年から生態産業団地構築事業、気候変動枠組条約対応支援事業、エコ革新事業など3件の核心事業を推進し、111万1779トンのCO2削減、3009億ウォンの経済効果を上げたと明らかにした。

生態産業団地構築事業は、廃棄・副産物をエネルギーに転換して必要とする企業で分け合う事業で、資源とエネルギーの利用効率の向上、環境汚染物質の最小化を目的としている。

市は韓国産業団地公団の蔚山EIP事業団と共同で計196億8800万ウォンを投入し、2005年11月から2014年12月まで2段階に分けて推進している。

先月末まで同事業により、2,287億ウォンの経済効果と789億ウォンの社会的効果、97万617トンのCO2削減効果を上げたと分析された。

気候変動枠組条約対応支援事業は、地域企業がグローバルな環境規制と気候変動枠組条約に効率的に対応できるように支援する活動。

2008年に中区有谷洞でオープンした韓国生産技術院親環境清静技術センターが担当している。116社の企業が事業に参加し、92億ウォンの経済効果と12万5千トンのCO2削減を達成した。

地域エコ革新事業は、欧州のECOPROFITプログラムをお手本に、官民上げての協力を通じて企業の環境改善、クリーンな生産の診断・指導、エネルギー効率の向上などを支援する事業。

市は25億ウォンの事業費を投入し、2008年から今月まで100社(毎年20社)に対して支援し、630億ウォンの経済効果と16,162トンのCO2削減を達成したと説明した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.06.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。