蔚山 < invest Korea

聨合ニュースによると、

蔚山市蔚州郡議会は16日の産業建設委員会審査で、誘致した企業に補助金を支援する内容の「蔚州郡企業活動促進及び通商振興などに関する条例案」を修正、可決した。

同委員会は5月、蔚州郡の財政規模に見合った内容の支援を議論すべきとし、審査を見送った。

修正された条例案は企業投資額の10%を限度に、最高20億ウォンまで支援する内容。投資額の20%内で最高50億ウォンまで支援するとしていた当初案より支援金が下方修正された。

投資額20億ウォン以上、常用労働者が20人以上の場合は補助金の支援対象になる。

支援対象は雇用創出、技術開発効果、地域経済への寄与度などに対する蔚州郡企業支援委員会の審査によって選定される。

本社を移転する企業は、常用労働者が20人を超過する場合、超過労働者1人当たり50万ウォンずつ、最高5億ウォンまで移転補助金を支援する。

また、企業が20人を超える地域住民を新規で常用雇用する場合は、1人当たりに月50万ウォンずつ、6ヶ月間雇用補助金が支援される。

20人以上の常用労働者を新規雇用するための教育訓練を行う場合、1人当たりに月50万ウォンまで6ヶ月間支援される。

産業建設委員会のクォン・ヨンホ委員長は、「郡の財政能力を考慮して補助金の規模を縮小したものの、他の自治体に比べると大きな規模」と話した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。