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蔚山地域の一般産業団地17ヵ所が生産・輸出・雇用で明確な成長を示し、将来蔚山経済の中心拠点になると見込まれた。

蔚山発展研究院のチョン・スン博士は23日、経済社会ブリーフを通じてこうした見通しを示した。

同ブリーフによると、産業業務機能の適正な地方分散を促進し、地域経済の活性化を図るために指定された蔚山地域の一般産業団地は梅谷・二化・中山など17ヵ所に造成されている。

2010年第1四半期(1-3月期)には同団地内に稼動中の企業数が57社に過ぎなかったものの、2011年第1四半期には75社、2012年第1四半期には114社に増加し、今年第1四半期には169社に達している。生産額5,592億ウォン、輸出額8,900万ドルを達成し、2010年の同期間に比べてそれぞれ5.3倍、19.6倍成長した。

特に輸出額は、2012年第1四半期の3,900万ドルに比べると今年第1四半期には倍以上の増加を見せた。

チョン博士は、「通常、輸出は上半期より下半期に集中的に行われる点、一般産業団地の生産額が増加し続ける傾向にある点などを考えると、今年の全体輸出実績も大幅な成長が見込まれる」と予想した。

国家産業団地に比べると規模が小さく、注目度は落ちるものの、2012年に一般産業団地が記録した生産額の1兆5000億ウォンは、2011年の蔚山地域内総生産だった68兆ウォンの約2.2%を占める。

雇用も大幅増加し、今年第1四半期に7,753人を記録した。2010年同期間の2,356人に比べると329.1%増の高い伸びを示した。

2011年第2四半期から雇用増加が拡大し、2011年に2.6倍の雇用が創出された。

蔚山地域一般産業団地の雇用創出状況は、全国で考えても今年第1四半期の生産額比雇用率が1.4%で、全国平均(0.9%)より高い。

チョン博士は、「一般産業団地の造成目的である地域経済の活性化を考えると、その重要性はさらに増す」とし、「一般産業団地の生産額は国家産業団地の1.1%に過ぎないものの、雇用は6.6%に達することを考えると、一般産業団地の雇用創出力は国家産業団地に比べて優れている」と強調した。

一方、今月造成が完了した鳳溪一般産業団地には金属加工、自動車・トレーラー、その他機械・輸送装置メーカーなどが入居している。

原文記事

出所：ニューシース(2013.07.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。