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蔚山北区は39ヵ所の公共施設と産業団地に太陽光発電所を設置することを明らかにした。
北区長は19日午後、区庁長室でユン・ジョンオ区庁長と(株)エスエナジーのイム・ジョンファ専務が出席した中、公共施設及び産業団地に対する太陽光発電所の設置に関する業務協約を締結した。
この事業は再生可能エネルギーの活用を通じて深刻な電力危機の解消に貢献し、環境にやさしい都市イメージの定着と地域企業の競争力強化を図るために推進された。
北区は運動場(4ヵ所)と駐車場(2ヵ所)、体育センター(2ヵ所)、住民センター(6ヵ所)、図書館(3ヵ所)、文化センター(2ヵ所)、保健所など計22ヵ所の公共施設に13KW~316KWまで計1.8MW級の発電施設を設置する。
また、梅谷及び中山産業団地など地域の産業団地4ヵ所に入居している企業17社に1.4MW級の太陽光発電所を建設するなど、計39ヵ所に約3.2MWの発電施設が設置される。
この事業には90億ウォンの事業費が投入されr、全額を民間資金により調達する。6月に公募を通じて(株)エスエナジーが事業者に選定された。
設置面積は屋根の60%水準で、1年に3,000万ウォン/MWの賃貸収益が上げられると予想される。
賃貸期間は公共施設が10年、産業団地は15年となる。
イム常務は、「産業団地内の工場の屋根を活用した太陽光事業は韓国で金海市に続いて蔚山北区が2番目となるものの、多数の産業団地を中心に同時多発的な太陽光発電を試みるのは韓国では初ケースとなる」とし、「最近の電力危機を考えると、この事業は電力需給の改善に相当役立つと期待される」と話した。
太陽光発電は今年末まで設置し、来年から本格的な商業発電を開始する予定。
発電量は4人家族基準で年間1,000世帯が使用できる量。
出所:ニューシース(2013.08.19)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。