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蔚州郡が原発の密集している西生地域に韓国初の原子力融合産業団地を造成するための妥当性検討に取り組む。

蔚山蔚州郡は22日、1億4千万ウォンを投入して「原子力融合産業団地造成に関する妥当性研究」を行う計画を明らかにした。

郡は研究を通じ、地域現状及び核融合基盤など環境分析、需要予測、基本構想及び基本計画策定、妥当性分析及び波及効果などの作業を行う計画。

郡は原発融合産業団地の造成に成功するためには客観的かつ専門的な需要分析が欠かせないと判断し、学術研究を進めることにした。研究は11月から来年4月の6ヶ月間行われる。

原発融合産業団地は2015年～2018年の4年間、西生面新岩里一帯66万㎡に造成する予定で、予想事業費は計1,800億ウォン。

郡は産業団地内に原発関連企業と原発融合IT革新センター、原発資機材認証センター、原発産業マルチコンプレックスセンターなどを誘致する計画。

原発融合産業団地の造成は、2010年に古里原子力本部で行われた第42次非常経済対策会議で李明博(イ・ミョンバク)前大統領が原発産業育成の必要性を強調したことで検討が始まった。

当時、李前大統領は原発の研究開発に対する5千億ウォンの投入、原発技術の自立化、グローバル競争力の強化、専門技術人材の育成などを求めた。

それを受け、郡は原子力発電の中心都市に位置づけられ、地域発展と雇用創出を図るために原発融合産業団地の造成を推進した。

しかし、2001年に日本で起きた福島第一原発事故により政府の原発産業育成に歯止めがかかり、事業推進がやや遅れた。

郡は現在、産業団地の造成に向けた内外の環境がすべて整ったと判断している。蔚山地域では新古里原発3・4・5・6号機が相次いで建設される計画となっており、国際原子力大学校大学院(KING)、蔚山科学技術大学校(UNIST)、蔚山テクノパークなど原発関連教育機関や専門研究機関が位置している。

また、国内原発設備に適用される技術基準のKEPIC(電力産業技術基準)資格認証企業が108社(全国比49%)、原発設備の輸出に欠かせないASME(米国機械学会)資格認証企業が22社(全国比58%)が蔚山地域内に位置している。

2030年まで国内に18基の原発が追加建設される予定となっているのも、原発関連産業団地の造成に好材料となる。

対外的には、世界エネルギー大会の加盟国94カ国を対象にした調査で、福島事故がドイツ、イタリア、スイス、日本を除く他の国々の原発政策にあまり影響しなかったという結果が出された。

また、2030年まで海外で428基の原発が追加建設されると見られる点も、原発産業の育成に注力できる雰囲気作りに貢献したと郡は判断している。それによる建設費用は計1,600兆ウォンで、年間80兆ウォンが投入されると見込まれる。

郡は来月に補正予算を通じて研究費を確保し、中期地方財政計画への反映、地方財政投融資の審議などを経て2015年から着工に取り掛かる方針。

原文記事

出所：ニューシース(2013.08.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。