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蔚山市と関係機関の業務協力システムが強化される。
蔚山市は、グローバル経済動向及び主要投資誘致プロジェクトに関する情報を共有するため、外国人投資誘致戦略協議会を運営すると12日発表した。
戦略協議会は、経済政策課、産業振興課、投資支援団、港湾水産課、観光課、交通政策課、都市開発課の7部署とKOTRA、韓国石油公社、蔚山自由貿易地域管理院、蔚山港湾公社、蔚山都市公社、蔚山経済振興院、蔚山テクノパーク、蔚山発展研究院の8機関の実務チーム長で構成された。
戦略協議会は、上・下半期に2回の定期会を、懸案が発生した時には随時会議を開催する。
協議会では、グローバル経済動向や外資誘致政策の紹介、プロジェクト別推進状況及び投資動向を共有、投資誘致戦略の模索及び相互協力案を講じる。
経済政策課と蔚山自由貿易地域管理院は、蔚山自由貿易地域の賃貸事業を、産業振興課と韓国石油公社は北東アジアオイルハブ構築事業を、港湾背後団地造成事業は港湾水産課と蔚山港湾公社が展開している。
市は、2014年度外国人投資誘致の目標額を4億ドルに据え、外国人投資促進法の改定による持株会社のグローバル外国人投資企業とジョイントベンチャー戦略誘致、オンデマンド型投資誘致団の派遣、現場中心の投資説明会、グローバル投資インフラ広報マーケティングの展開、外国人投資企業の事後管理強化などを重点課題として履行する。
ホ・マンヨン経済通商室長は「これまで外資誘致機関間のまとまったコミュニケーションシステムがなかったため、時々緊密な協調が行われない場合もあった」とし、「これから、スムーズなコミュニケーションと強化されたネットワーキングを通じて外資誘致が活発に行われるだろう」と期待を示した。
一方、市は同日、市役所の中会議室で1回目の会議を開催し、2014年度外国人投資展望と主要投資誘致プロジェクトの点検、相互協力案などを話し合う。
原文記事
出所:ニューシース(2014.2.12)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。