蔚山 < invest Korea

蔚山市が、企業規制問題解消に拍車を掛けている。

蔚山市の規制改革推進団長は2日、企業規制問題解消関係機関討論会を開催し、発掘された規制問題のうち、実現可能性が高い7件の案件の解消案を模索する。

推進団は企業規制問題解消事項の発掘に向けて、4月3日に初めて企業規制発掘討論会を開いた。規制改革申告センターの運営、商工会議所及び経済振興院などを通じて、これまで115件余りの規制発掘の成果を挙げた。

特に、推進団が今回重点を置いた部分は企業の投資を阻む企業規制だ。災害・安全及び社会的弱者保護規制は規制緩和の対象から除き、セキュリティを強化する。

討論会の主要案件は、梅谷1次産業団地都市ガス供給要請、中山2次一般産業団地入居対象業種に鋳造業種の追加要請、公買車両自動車検査猶予手続きの簡素化、企業敷地の都市計画線の再調整など。

梅谷1次産業団地都市ガス供給要請件は2006年産業団地が竣工し、68社に1800人余りが働いているが、造成当時、都市ガスの需要がなく、都市ガス供給工事が行われなかった。現在も都市ガスが供給されず、入居企業や労働者が不便を強いられている。

中山2次一般産業団地鋳造業種追加要請件は、中山2次一般産業団地が世界的な競争力を備えた自動車産業集積化を目的に造成され、自動車関連製造業が入居対象だ。

しかし、造成当時、入居対象業種を11社に制限し、自動車用エンジン部品を生産するときに重要な工程にも関わらず鋳造業種は含まれなかった。

公買車両自動車検査猶予手続きの簡素化要請件は、各種の税金滞納などによって公買処分される自動車の場合、公買する課程で自動車検査時期が到来すると、自動車検査猶を申請しなければならない。

しかし、自動車所有者にはその義務があるため、申請時期を逃す場合がほとんどだ。自動車検査期間が経過することに従って過料が課され、 自動車所有者に二重の負担になっている。

討論会の案件は急を要しながら規制緩和の可能性が高い事例を中心に選定し、関係機関に規制緩和を強く求める方針だ。

今後も発掘された問題事項について綿密な検討を行い、随時討論会を開く。

討論会を通じて改善された規制は即時に施行されるよう、自治法規改正後続措置し、中央官庁所管は中小企業オンブズマンシステムを利用してリアルタイムで中央に伝えることにした。

一方、推進団は充実な規制改革を進めるために地方規制改革委員会運営活性化、自治法規登録規制10％削減、規制改革申告センターの活性化、中央官庁法令改善要請などを進める。