蔚山 < invest Korea

蔚山中区が今年も地域経済活性化に向けた社会的企業の育成に拍車を掛けている。

中区庁は１２日、蔚山市が公募した事業開発費支援事業に太和樓芸術団など９社の（予備)社会的企業が選定され、９６００万ウォンを支援されることを明らかにした。

事業開発費支援事業は、（予備)社会的企業の安定的な成長に向けて、ブランド及び事業開発などを始め、市場の販路開拓のためのPR、製品性能改善などに使われる費用を支援して財政自立度を高める事業だ。

市は先月、事業計画と申請額適正性、事業遂行能力などを評価した結果、 太和樓芸術団と（株）プルンセサン、国民医療保険支援センター、中区障がい者保護作業場など社会的企業４社と（株）ゴマと（株）サリム、（株）マインドと(株)ドリムセサン、(株)カルチャーインピープルなど５社の予備社会的企業を選定した。

１２日の午前、中区庁状況室でパク・ソンミン中区庁長、企業代表など１５人が出席した中で、事業開発費支援約定を締結した。

９社は自負担１０％を含めて事業別に５００万ウォンから１８００万ウォンを支援される。１１月末まで新製品及びプログラム開発など企業の経営安定化に向けた事業を進める。

特に、販売増加のための生産品広報から受恵者管理の透明性確保に向けた顧客管理プログラム、太和樓など文化コンテンツを活用した常設公演及び創作ガラ・コンサート開発とエネルギー節約設備構築、新メニューレシピ開発などで、イニシャルコストに対する負担を軽減させるだけでなく、住民に文化を享受できる機会を提供すると注目を集めている。

パク・ソンミン中区庁長は「企業が安定的な自立経営ができるよう、行政的・財政的支援を惜しまない考えだ」とし、「文化通りなど原都心で社会的企業の文化公演と販売イベントを開き、住民たちと直接疎通する機会を作って、企業の競争力と経営マインドを高める」と述べた。

中区地域には既に計５社の社会的企業と７社の（予備）社会的企業があり、１９０人余りの雇用を創出した。