蔚山 < invest Korea

関税庁は１８日、政府施策のオイルハブ構築事業を支援するため、蔚山のSungUn Tankterminalと麗水のSY　Tankterminalなどの２ヵ所を総合保税区域に指定したことを明らかにした。

総合保税区域は外国人投資誘致や貿易振興などのために、外国物品について関税などを課さないままで加工、製造、販売のうち２つ以上ができる場所として税関長が許可した場所をいう。

今回に指定されたオイルタンクターミナルは、約４６万キロリットルの石油製品を受け入れることができる計２６基の貯蔵タンクを保有している。これを受けて、北東アジアオイルハブ地域の蔚山と麗水にある計１２のオイルタンクターミナルが総合保税区域に指定された。

これによって、区域内で石油製品の混合が可能になり、国家別石油品質基準に合うオーダーメイド型石油製品の輸出が可能になった。

関税庁は今回の追加指定で、今後、石油取引業者の要請によって輸出目的の石油製品を製造する混合作業を通じて、５年間８００億ウォンの輸出、１００人余りの雇用創出効果を期待している。

とりわけ、現在シンガポールなどで主に行われている混合油類の舶用燃料油供給を国内に引き込むことが出来ると見られ、北東アジアオイルハブ構築事業の基盤になると見込んでいる。

これと共に、関税庁は石油会社に対する保税工場特許も進める方針だ。

石油会社が保税工場の特許を取れば、石油会社が生産した石油製品を国内に輸入通関する場合のみに一括課税が課されて、課税及び還付手続きが大幅に簡素化されて金融費用と行政費用を削減できる。

また関税庁は保税工場の特許を取った石油会社から生産された石油製品を配管を通じて、総合保税区域のオイルタンクターミナルに運送できるよう、送油管を使った保税運送手続きを来月中にまとめる計画だ。

関税庁の関係者は「タンクターミナル総合保税区域の追加指定はもちろん、石油会社の保税工場特許推進、総合保税区域につながる送油管設置等を進める」とし、「政府の北東アジアオイルハブ構築事業を積極的に支援することで、様々な付加価値を創出する」と述べた。