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蔚山江東観光団地、「不動産投資移民制」指定を推進
作成日
2014.08.25
ヒット
332

聨合ニュースによると、

【蔚山聯合ニュース】キム・グンジュ記者=蔚山市が江東観光団地開発を活性化させるため、「不動産投資移民制」を進めている。

不動産投資移民制は、法務部長官が告示した地域の休養施設に一定金額以上を投資した外国人に対して国内居住資格と永住権を与える外国人投資誘因策だ。

蔚山市と北区はこの前、文化体育観光部を通じて法務部に江東観光団地の不動産投資移民制対象地域の指定を要求した。20日に明らかにした。

蔚山地域の初の観光団地となる江東観光団地は2009年に北区一帯135万5千平方メートル規模の敷地に指定された。

民間投資の誘致で2兆6千億ウォンを確保して遊園地に開発する予定だったが、景気低迷で工事が中断された上、建設企業の間で施行権問題などが浮上し5年間事業が遅々として進んでいない状態だ。

蔚山市と北区は不動産投資移民制を通じて、外国人投資活性化を誘導し江東観光団地開発を正常化させる計画だ。

市は法務部が検討を済まして具代的な申し込み日時と方法などを通報すれば、それに合わせて不動産投資移民制の指定を公式的に申し込む方針だ。

これとは別に市は江東観光団地開発造成計画樹立に向けた役務を行い、室課別検討を経て来月に告示する予定だ。

canto@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2014.8.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。