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聨合ニュースによると、
【蔚山聯合ニュース】イ・サンヒョン記者=蔚山市が大学・企業などと共に原発解体技術総合研究事業に乗り出す。
蔚山市は6日、「原発解体技術開発及び産業育成に向けたコンソーシアム協約式」を行った。コンソーシアムには市と蔚州郡、蔚山科学技術大学(UNIST)、蔚山大学校、韓国電力国際原子力大学院大学、蔚山テクノパーク、現代重工業、ponu-techなど産業体・大学・研究所・行政機関など8機関が参加した。
同機関は協約書で原発解体技術開発及び産業育成のための共同協力の強化、原発解体技術情報共有及び相互行政支援などに協調することで合意した。
原子力施設解体技術総合研究事業は今後、内外原発解体に必要な中核技術の基盤構築を目標に未来創造科学部が2019年まで計1千473億ウォンを投資して進める予定だ。
現在予備妥当性調査を行っており、全国自治体公募を通じて研究センターの立地を決定し2016年に研究センター建設工事に着手する。
蔚山を始め釜山、慶北、大邱など8自治体が研究センターを誘致する計画を明らかにした。
蔚山市は今回のコンソーシアムが未来部の自治体公募で蔚山を事業推進都市に選択する時、役に立つだろうと期待している。
市は蔚山科学技術大学(UNIST)、蔚山大学校、韓国電力国際原子力大学院大学を中心に、原子力、化学、環境、機械、電気・電子分野の専門家が参加する融合共同研究を行い、現代重工業とponu-techが実証化する計画を立てた。
一方、市は2050年まで世界の430基の原発が解体され、これによって軍事用原子力施設と研究炉まで含めて約1千兆兆ウォンの市場が形成されるだろうと見通した。
韓国はこれから70年間、14兆ウォンの原発解体費用がかかるだろうと見込んでいる。
leeyoo@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2014.10.6)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。