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聨合ニュースによると、

【蔚山聯合ニュース】イ・サンヒョン記者＝蔚山市は9日、政府の予備妥当性調査対象事業に選ばれた「ICT融合Industry4.0S（造船海洋）事業企画案」に関する説明会を開催した。

同説明会には、予備妥当性調査対応チームや諮問委員、蔚山創造経済協議会ICT融・複合分科委員、地元のICT中小企業関係者ら、約40人が出席した。

蔚山市が事業企画案について説明した後、専門家の意見を聞き、予備妥当性調査対応策などに関する集中的な議論を行った。

同事業の予備妥当性調査は、来年上半期に行われる。

ICT融合Industry4.0S（造船海洋）事業には、計1,825億ウォン（国費1,304億ウォン、市費200億ウォン、民間資本321億ウォン）が投入される。このうち、基盤作りのための予算は711億ウォン、研究開発（R&D）予算は1,114億ウォンだ。

蔚山市は基盤作りと関連し、蔚山テクノ産業団地・産学融合地区の9,900平方メートルの敷地に、建築全体面積18,300平方メートル、地下1階・地上10階規模の「産学融合型ハイテクタウン」を2016年着工し、2017年竣工する計画だ。

ハイテクタウンには、造船海洋ICT創意融合センター、創造経済革新センター、ICT融合エンジニアリングセンターなどが入居し、造船海洋ICT中小企業の支援、ICT融合分野の創造的人材の育成、国際創業支援などの事業を実施する。

研究開発事業は、情報通信産業振興院（NIPA）により、2016年から2020年にかけて推進される予定だ。全国公募を通じて、船舶の安全・経済運航分析技術、デジタル生産技術、船舶の遠隔メンテナンス技術など、「スマートシップ基盤・応用技術の開発」を本格化する。

「Industry4.0」とは、製造業とICT技術を融合させることで製造業を復活させ、産業のルネサンスを迎えようという政府の政策だ。蔚山市は、造船海洋分野とICT技術の融合で、創造経済を実現するという計画を掲げている。

leeyoo@yna.co.kr

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