蔚山 < invest Korea

「北東アジアのオイルハブ蔚山」事業が来年７月に予備妥当性調査を申請するなど、事業推進に弾みがつく見通しだ。

１９日「北東アジアのオイルハブ蔚山南港事業の妥当性調査および基本計画用役に関する中間報告会」の資料を見ると、用役の内容は基本計画の検討・概略設計、事業の経済・財務的妥当性分析、事業推進戦略の策定などで構成されている。２０１５年７月頃、企画財政部に予備妥当性調査を申請する予定だ。

蔚山市は２０１０年の予備妥当性調査当時、南港事業のタンク施設に貯蔵する油種を、原油に限定していた。しかし、世界石油市場の状況変化や事業性などを踏まえ、原油、石油製品、ＬＰＧなど多様な油種を取り扱うことで、利用率の向上を図ることにした。

事業者が負担することにしていた南港の防波堤費用１兆１２６４億ウォンは、政府直接工事に転換し、費用を削減する。

これらの取り組みは、北港事業とのシナジー効果への期待感が高まっている上、最近の政府の法律改定によるブレンディング許可やトレーダー業種の新設など、投資・石油取引の環境が改善されているという判断によるものだ。

特に、世界的なコンサルティング会社のＢＣＧが今年４月にまとめた「蔚山南港におけるタンクターミナル建設需要の見通し」によると、２０２０年６５０万バレル、２０２４年１９３０万バレル、２０４０年には６２８０万バレルの貯蔵施設が必要になるものと見られる。

従って、２０２０年まで貯蔵容量１８５０万バレルのターミナルを建設することは、蔚山が環太平洋エネルギーハブ都市に発展する上で、最小限の条件というのが市の判断だ。

北東アジアオイルハブ蔚山事業は１兆９３７７億ウォンの事業費を投入して、２０２０年まで蔚山南港・北港の９０万６０００平方メートルの敷地に、２８４０万バレルの商業用貯蔵施設を構築するものだ。米国、欧州、シンガポールに次ぐ、世界トップ４のオイルハブに発展するためのプロジェクトだ。

オイルハブ第１段階の北港事業は現在工事の１４．４％が進捗しており、来年中オイル金融サービスシステム作りに向けたマスタープランを策定する予定だ。

昨年１１月２７日に行われた北東アジアオイルハブ起工式で朴槿恵（パク・クネ）大統領は、蔚山を石油精製と貯蔵・運送の中心地から一歩進んで、北東アジア石油取引のハブに育成することで、エネルギー分野の創造経済を実現すると述べた。