蔚山 < invest Korea

景気不況により入居希望企業がなかったため、ここ数年間停滞していた「蔚山ハイテックバレー一般産業団地」が、土地補償作業を皮切りに本格的な造成工事に着手する。

蔚山市は５日、蔚州郡三南面加川里一帯の２３万７０００平方メートルに、６５１億ウォンの予算を投じてハイテックバレー造成第１段階事業を進めていると明らかにした。

同市は昨年１１月、土地収用（補償費４５７億ウォン、１９９筆・１９万２０００平方メートル）に関連する物件調査を行った。

先月補償協議会を開催し鑑定評価を行ったのに続き、今週補償金の算定が完了し次第、土地所有者に補償額を通知する計画だ。

蔚山市は異議申し立てを経て、今年上半期に工事に着工し、１７年には第１段階事業を完了する方針だ。

また、需要調査などを経て５７万（事業費１４７０億ウォン）平方メートル規模の第２段階事業も推進する。産業団地には電子・電気装備や金属加工製品会社などが入居する予定だ。

同事業は当初、事業費総額４３９２億ウォン・２９２万平方メートルの規模で１３年まで完成し、先端業種を誘致する計画だった。

このため、蔚山市は０６年４月三星（サムソン）SDIと投資協約を締結し、０７年５月にこの一帯を「ハイテクバレー一般産業団地」に指定した。

またこれと連携して、三南面加川・象川・校洞里一帯の５８万７９２０平方メートルに、１８年まで集合住宅４４８４世帯・一戸建て１７６世帯など、計４６６０世帯の住宅団地を造成する計画も示していた。

しかし、当初ハイテックバレーへの入居意向を示していた三星SDIの協力会社などの企業が、景気不況を理由に次々と投資計画を取り止め、事業推進が難航していた。

蔚山市の関係者は、「入居企業の投資金で造成される事業であるため、景気不況により需要がなく、数年間事業が停滞していた」とし、「しかし最近入居希望企業が増えており、本格的に推進することになった」と明らかにした。