蔚山 < invest Korea

蔚山市は１８日、中区長峴地区が国土交通部（以下、国土部）公募の「都市先端産業団地」対象地域に選ばれたと発表した。

都市先端産業団地は、昨年3月の第5次貿易投資振興会議における産業団地の競争力強化策および地域経済活性化策のフォローアップ措置に当たる。国土部が推進する、産業・住居・商業などの機能を備えた複合産業団地だ。

都心または都心周辺に、最上の企業環境と快適な生活環境を持つ職住近接の産業団地として、雇用創出および知識・先端産業の投資活性化に貢献することが期待される。

これまでの製造業中心の産業団地育成から脱し、ITなど先端業種やサービス業との融合・複合を進めるため、交通が便利で、開発費があまりかからないグリーンベルト指定解除対象用地に構築される計画だ。都市先端産業団地に指定されれば、容積率の拡大、緑地率の緩和、幹線道路の支援などの優遇措置を受けることができる。

また団地計画と共に生活環境計画が策定され、宅地地区水準の定住環境が構築されるものと見られる。

長峴地区は、敷地面積30万平方メートルに873億ウォンが投入される予定だ。革新都市に隣接しており、研究機関や自動車産業との連携性から、事業性が高いと評価された。

韓国石油公社など、牛亭革新都市への移転公共機関関連産業の研究開発や、オートバレー産業団地の自動車産業と連携した先端業種誘致が容易になり、住居・商業を加えた複合的な開発も可能だということ。

産業用地には自動車産業連携型の先端業種やグリーンカーおよびエネルギー関連業種、デザイン開発研究施設などが、支援施設用地には電気通信、コンピューターシステム、会計・税務、法務、コンサルティング、銀行などが入居する。

また、複合用地には産業、商業、事業支援など複合機能を有する施設が、住居および近隣施設用地には労働者定住団地、近隣生活施設、文化施設、保育施設、教育施設などが構築される予定だ。公共施設用地には道路、公園、緑地などが造成される。

都市先端産業団地が完成すれば、研究開発能力の強化、創造人材の育成・流入、定住環境の造成などの効果が見込まれる。これだけでなく、生産誘発効果8357億ウォン、就業誘発7437人、産業団地の運営による雇用創出1000人などの経済波及効果も期待される。

キム・ジョンマン産業立地課長は「従来の製造業中心の産業団地開発方式ではなく、先端産業と住居・商業が調和をなす未来型産業団地モデル」とし、「事業計画の段階から、国土部およびＬＨと緊密な協議を行い、アイデアと技術を産業化できる地域創造拠点への育成に向け、最善を尽くしたい」とコメントした。

国土部は都市先端産業団地第1次地区（モデル事業）3地域（仁川・ 大邱・光州）に続き、第2次地区として6地域（蔚山・大田・南楊州・慶山・順天・済州）を選定した。

原文記事
出所：ニューシース(2015.01.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。