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蔚山市蔚州郡西生面新巌里一帯に進められている「エネルギー融合産業団地造成事業」が中央投資審査に通り、事業推進に弾みがついた。

蔚州郡は２３日、「エネルギー融合産業団地造成事業」が行政自治部の中央投資審査に通ったと明らかにした。

同団地は１００万平方メートル規模で、２０１８年まで総事業費１８００億ウォンが投入され、郡が直接施行する方式で推進される。

蔚州郡は今年の補正予算を通じて用役費５０億ウォンを確保し、来年初めまで実施設計を進める計画だ。産業団地指定の承認手続きを経て、来年６月に着工、２０１８年まで完成させるとしている。

産業団地の造成による波及効果は、生産誘発効果１５４１億ウォン、付加価値誘発効果６４１億ウォン、雇用誘発効果１０６９人に上ると推計される。

これと共に、現在熾烈な競争が繰り広げられている原発解体技術総合研究センターの誘致にも弾みがつくものと見られる。

原発解体技術総合研究センターは、エネルギー融合産業団地内に３万３０００平方メートルの規模で構築される予定だ。

産業団地内には原発関連企業や原発解体技術研究センター、原発融合ＩＴ革新センター、原発機材認証センター、原発産業マルチコンプレックスセンターなどが設立される計画だ。

蔚州郡は現在、産業団地造成のための内部・外部的条件が全て揃ったと判断している。

蔚山地域には新古里（シンゴリ）原発３～６号機が次々と建設される計画であり、現在国際原子力大学校大学院（ＫＩＮＧ）、蔚山科学技術大学（ＵＮＩＳＴ）、蔚山テクノパークなど、原発関連教育機関や専門研究機関などが位置している。

また、国内原発設備に適用される技術基準のＫＥＰＩＣ（電力産業技術基準）資格認証機関が１０８ヶ所（全国の４９％）、原発設備の輸出に欠かせないＡＳＭＥ（アメリカ機械学会）資格認証機関が２２ヶ所（全国の５８％）位置している。

２０３０年まで韓国に原発１８基の追加建設が予定されていることも、原発関連産業団地の造成には好材料だ。

蔚州郡では新古里３・４号機が今年上半期に商業運転を開始する計画であり、新古里５・６号機の建設も推進されている。