蔚山 < invest Korea

蔚山市が民選6期に入り、外部の専門家を主要機関の長として大量採用している。

市政シンクタンク機関である蔚山発展研究院には昨年9月、現代重工業副社長出身のICT専門家であるファン・シヨン院長が任命され、今年の研究院の運営基調を「創造経済の研究」に定め、ICT融合研究の拡大に拍車をかけている。

経済分野の傘下機関は、2日キム・チャンリョン蔚山テクノパーク院長の任命を最後に、機関の長の任命が一段落した中、関連分野専門家出身の人物が多く採用され、注目を集めている。キム院長は工業振興庁、産業資源部などを経て、特許庁の次長まで歴任した産業政策専門家だ。

今月1日に任命された蔚山経済振興院のチョン・ファンドゥ院長も、釜山・蔚山中小企業庁の蔚山事務所長と慶尚南道地方中小企業庁長を歴任するなど、中小企業支援分野で豊かな経験を持っており、適任者という評価を得ている。

また1月に就任した蔚山信用保証財団のハン・ヤンヒョン理事長も、大信（テシン）証券で専務理事を歴任した金融界の人物で、民間企業での経営ノウハウを活かし、顧客志向の業務処理と資金運営の効率最大化に力を入れている。

2月に任命された蔚山市のキム・ビョングォン投資誘致特補も、KOTRA戦略マーケティング本部長出身の投資誘致専門家であり、キム・ギヒョン市長の「セールス市政」に大きな役割を果たすものと期待される。

文化芸術分野でもソウル所在有名機関出身のベテランの専門家が採用された。

国立民俗博物館長を歴任したシン・グァンソブ蔚山博物館長は昨年11月に任命されて以来、「博物館のさらなる飛躍に向けた5ヵ年発展計画」を策定し、Kids Museumの新設や特別企画展の拡大などを積極的に推進している。

先月任命されたキム・グァンレ文化芸術会館長も、世宗文化会館で22年間勤務し、公演事業本部長まで勤めた公演行政専門家で、これまでの経験と人脈を活かし、開館20周年を迎える文化芸術開館に新しい変化をもたらすものと期待される。