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聨合ニュースによると、

【蔚山聯合ニュース】イ・サンヒョン記者＝蔚山市は7日、安全な都市建設を目指して、市民が原子力業務などを担当する「市民安全室」新設を柱に、組織再編に踏み切る方針を明らかにした。

蔚山市は、これまで災害安全業務を担当してきた「安全政策官」を拡大し、災害安全問題のコントロールタワーとなる専担組織「市民安全室」を新設することにした。

「市民安全室」は、安全政策や災害管理、原子力・産業安全、民生司法警察に関する事務を司ることになる。

また中部消防署「梅谷119安全センター」を新設し、消防現場の不足する人員を補充することで災害対応能力を強化する一方、市民に対する消防サービスを改善する計画だ。

時限的機関の規制改革推進団は、存続期間（1年）が満了したため、解散となる。

さらに車両行政サービスを改善するため、車両登録事業所も再編することにした。

これを受け、蔚山市の組織は2つの官・団が減少し、1室・3課・3担当・1つの119安全センターが増加することになる。全体の定員は、2558人から2617人へと59人増員される。

蔚山市は、このような内容が盛り込まれた「蔚山広域市行政機関設置条例の一部改正条例案」を立法予告し、来月中に市議会に提出して審議・議決を受ける計画だ。

leeyoo@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2015.05.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。